2007-06-14 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第29号
厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため社会保障の向上等を図ることを任務としており、社会保険制度全般をその所掌事務としていることから、年金のみならず健康保険等の社会保険各法の規定に基づく処分に係る法的拘束力を有する判断を行う機関として、社会保険審査官及び社会保険審査会は厚生労働省の中に設置されているものであります。
厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため社会保障の向上等を図ることを任務としており、社会保険制度全般をその所掌事務としていることから、年金のみならず健康保険等の社会保険各法の規定に基づく処分に係る法的拘束力を有する判断を行う機関として、社会保険審査官及び社会保険審査会は厚生労働省の中に設置されているものであります。
健康保険、厚生年金保険、あと国民年金の被保険者、受給権者など各社会保険制度全般にわたりますものの福祉の増進などを目的といたしておりまして、健康づくり事業のほか、年金相談指導員等の社会保険の実務に携わる方の資質の向上のための事業、こういったことを実施しているところでございます。
そういうことで退職した翌日から組合員の資格を喪失するということで、これは私立学校共済組合法の中にも規定されておりますけれども、健康保険とかあるいは厚生年金保険とかその他被用者に対する社会保険制度全般の共通の問題でございます。そういうようなことで、私学共済に関してのみ、先生がおっしゃられましたような措置を講ずることは、きわめて困難であるというふうに考えているわけでございます。
○吉田（壽）政府委員 お尋ねの件でございますが、解雇された理由がそもそも不当労働行為であるかどうか、そのことが労働委員会なり裁判所等で審査検討されるわけでございますので、いまの社会保険全体の制度の問題として、私学共済だけがその間組合員として継続させるということは、きわめて困難な問題であると思うわけでございまして、健康保険なり厚生年金保険なり公的社会保険制度全般の問題としてそれは検討する必要はあろうかと
があるわけでございますが、まあこれまでの議論といやしましては、一般的には、国庫負担につきましては、保険料だけでは社会的に要求される最低限度の生活を保障することができない場合とか、あるいは社会保険の範囲、被保険者の範囲が負担能力の低い者にまで及ぶ場合とか、その事故の性質上被保険者や事業主に費用を負担させることが無理である場合というような、そういう理由がある場合に限られるべきであって、社会保障制度全般及び社会保険制度全般
これは、いわゆる公的年金におきます公的負担の割合につきましては、共済制度の中でも負担率が違うとか、あるいは厚生年金との関係が違っておるというような議論がございまして、これまでもいろいろと関係省庁の間で検討は重ねてきておるわけでございますけれども、これを基本的にどういうふうにするかということにつきましては、これは社会保険制度全般におきます公的負担のあり方の問題に絡む問題でございまして、これは国の財政、
また、それも社会保障制度あるいは社会保険制度全般にわたって緊要度に応じまして決められるべきだというふうに考えております。
現在検討しております退職者医療制度のような、退職後の地方公務員の生活の安定、福祉の向上といったような特定の目的のためにすべての組合員を対象とするというような制度であれば考えられるわけでございますけれども、いまお話しのような特定のもののみを対象としました地方公務員以外の者を組合員とするということは、御指摘のように人数は大した人数ではないと思いますけれども、制度の基本という点からいきましてやはり社会保険制度全般
この構想で社会保険制度全般にわたるナショナルシステム、これを根本的に再検討する必要があるということで指摘されている、そういった再検討、このシステム全体にわたる再検討の中で、この地方事務官問題をどう位置づけるべきかという観点、また地方事務官の方がおやりになっていらっしゃる事務というのは、いわば国の事務であると同時に、それぞれの現地性を持った末端における事務でございます。
と申しますのは、昨日もちょっと申し上げましたが、やはり社会保険制度全般の一本化という立場からいきますと、現に主柱でございます厚年に入っておるものを団体共済といった特殊な社会保険の分野に持ち込むことについては社会保障制度審議会等も反対でございまして、政府原案としては入りにくいものでございます。そこで問題は、附帯決議もいただきましたので、厚生省なり関係の筋にもいろいろと折衝を試みました。
その後も折衝いたしましたが、昨日もちょっとお答えいたしましたように、いまそれぞれの年金におきまして、たとえば厚生年金では社会保険制度全般について検討するということで進めておられますし、それから国家公務員共済でも、昨日お答えございましたように、国家公務員共済組合審議会におきましてもそういった基本的な問題を検討しているといったような状況がございまして、それぞれの立場でいま抜本的な改革についての検討を始めている
したがって、この負担割合を変更するということになりますと、社会保険制度全般にわたって大きな影響を持つ問題でございますし、また、団体、すなわち農林漁業団体の経営に与える影響も大きいものがあると考えられますので、今後団体の負担能力等の実情を十分に把握することにつとめまして検討を進めてまいりたいと思っております。
そこで、そこのところは、やはりこの社会保険制度全般の中においてどう団体共済を位置づけるかという問題になってくるかと思いますので、非常に問題であろうかと思います。
御承知のように公務災害の適用については、他の労災その他の社会保険制度全般との関連においてこれを運用すべきものというふうに法律に明記してございますので、国だけが先行するということはなかなかできませんけれども、ただ通勤災害につきましては、現在労災において行なっております運用より国の場合がかなり進んでおるということは申し上げられると思います。
それを補てんをいたしておりますのが労災保険でございますので、その間のバランスをとらなきゃならないということ、それから他の社会保険がほとんど六〇％になっておりますので、労災保険独自でこれをどうするかという問題でございませんで、そういった他の類似の制度あるいは社会保険制度全般からこの問題を検討すべきじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
その点は家内労働審議会におきましてもいろいろ御議論がございまして、当面雇用労働者的立場での各種社会保険を適用することは無理であろう、しかし一般的な意味における社会保険制度全般の問題としては、国民でありますから当然その適用対象になる、そういう場合に非常に労働のにおいの強いこういう家内労働者に対する社会保障、あるいは具体的に言いますれば失業、医療、そういうような問題についてはさらに今後諸般の制度とのかね
○海堀政府委員 これは先ほども申し上げましたように、社会保険制度全般の問題でございまして、全体としますと、はたして現在のように給付水準に相当な差があること自体についても相当批判もあり、改正すべきであるという議論もあり、その中でまたスライド制を採用すべきであるという御議論、これは方向としてはそのとおりだと思っています。
○説明員（長野士郎君） 社会保険制度全般の再編成というようなことも医療保険制度の抜本的改革というところの中では関係のところで当然取り上げられておるようでございます。で、問題はそういう意味で全体を通じての職域保険と申しますか、健康保険なりあるいは公務員の共済の関係についてまで職域保険というような考え方で一つとらまえる。
これは何ぶん申すまでもないことでございますが、事業主としての負担、あるいは公企体としての負担というところをとりましても、税金によってまかなわれる財源でございますので、これをいかに職域保険として国庫負担を処理していくべきかということは、社会保険制度全般の中であるとともに、また、そういう財源の特殊性から見ましても、いろいろ議論のあるところであろうかと思います。
したがって、この附帯決議の第二の精神をすみやかに実現するために、社会保険制度全般を十分検討の上、これらの趣旨が早く生かされるように、強く期待をいたしたいのであります。 第三の点は「組合員が退職後一定期間内に発病した場合における療養給付について、他の医療保険制度との関連を考慮しつつ、四十二年度中に検討すること。」
ただし、しからば共済はいつまでたってもそういうことをやるのか、恩給追随であるということはしょっちゅういわれておるわけでございますが、それは現段階における、いま申し上げたような趣旨で追随せざるを得ないという状態に対応する現在のバランスの取り方ということでありまして、もちろん共済、恩給その他の厚生年金保険等社会保険制度全般の調整の問題といたしまして、これは申すまでもなく、法律上の規定としては、同様の趣旨
ただ、先年、先生方のほうからお出しいただきました社会保障制度審議会の答申の中に、社会保険に対しまする国庫負担は社会保障制度全般を見て、あるいは社会保険制度全般を見た上で、それぞれの緊急度を考えて行なうべきである。
○熊崎説明員 まことにお説ごもっともだと存じますが、不均衡を是正することについては、私どももすみやかにその検討を始めて、成案を得たいと考えておるのでございますが、この点につきましては、社会保険制度全般にわたりまして、現在社会保障制度審議会で総合調整の案を検討中でございまして、その案が近く出ることになっておりますので、そういう点も考慮いたしまして、御趣旨に沿うように今後とも努力して参りたいと思います。